外国人雇用やビザ申請、こんなことで困っていませんか?
人手不足で外国人を雇いたい
- ワーカーの就労ビザの要件が満たされているか不安
- ビザの申請に必要な書類が複雑でわかりづらい
お願いしたい業務に該当するビザがわからない
- 日本で外国人が在留するためのビザは29種類もあり、
お願いしたい業務に該当するビザがどれなのかわからない - ビザ申請で許可をもらうための要件がわかりづらい
許可申請したけれど、不許可になってしまった!
- 自分で色々調べてがんばったけれど、残念ながら不許可になってしまった
- 一度不許可になると、再申請はより審査が厳くなるため不安
サポート料金
※詳細は各リンク先をご覧下さい。
帰化
標準プラン
必要書類を集めて当事務所へお送りください。
書類作成は当事務所で行います。
【給与所得者】
会社員
120,000円
【事業所得者】
会社経営者・役員
個人事業主
140,000円
【追加プラン】
同居家族1名追加
35,000円
1法人追加
35,000円
フルサポートプラン
時間を節約したい方へ。
必要書類の収集も代行いたします。
【給与所得者】
会社員
150,000円
【事業所得者】
会社経営者・役員
個人事業主
200,000円
【追加プラン】
同居家族1名追加
45,000円
1法人追加
55,000円
難易度加算
【加算例】
その他、オプションメニューもございます。
お気軽にお問い合わせください。
国際結婚・配偶者ビザ
標準プラン
必要書類を集めて当事務所へお送りください。
書類作成は当事務所で行います。
在留資格認定
証明書交付申請
海外から配偶者を
呼び寄せたい
95,000円
在留資格変更
許可申請
配偶者ビザへ
変更したい
95,000円
在留期間更新
許可申請
配偶者ビザを
延長したい
35,000円
離婚後は 95,000円
フルサポートプラン
時間を節約したい方へ。
必要書類の収集も代行いたします。
在留資格認定
証明書交付申請
海外から配偶者を
呼び寄せたい
130,000円
在留資格変更
許可申請
配偶者ビザへ
変更したい
130,000円
在留期間更新
許可申請
配偶者ビザを
延長したい
50,000円
離婚後は130,000円
難易度加算
【加算例】
その他、オプションメニューもございます。
お気軽にお問い合わせください。
永住
標準プラン
必要書類を集めて当事務所へお送りください。
書類作成は当事務所で行います。
会社員
120,000円
会社経営者・役員
個人事業主
130,000円
フルサポートプラン
時間を節約したい方へ。
必要書類の収集も代行いたします。
会社員
140,000円
会社経営者・役員
個人事業主
150,000円
難易度加算
【加算例】
その他、オプションメニューもございます。
お気軽にお問い合わせください。
就労ビザ
標準プラン
必要書類を集めて当事務所へお送りください。
書類作成は当事務所で行います。
在留資格認定
証明書交付申請
海外から外国人を
呼び寄せたい
80,000円
在留資格変更
許可申請
ビザの種類を
変更したい
80,000円
在留期間更新
許可申請
現在のビザを
延長したい
30,000円
転職後は 80,000円
フルサポートプラン
時間を節約したい方へ。
必要書類の収集も代行いたします。
在留資格認定
証明書交付申請
海外から外国人を
呼び寄せたい
120,000円
在留資格変更
許可申請
ビザの種類を
変更したい
120,000円
在留期間更新
許可申請
現在のビザを
延長したい
50,000円
転職後は120,000円
難易度加算
【加算例】
その他、オプションメニューもございます。
お気軽にお問い合わせください。
登録支援機関登録申請
登録支援機関登録申請 100,000円~
「特定技能1号」で在留する外国人に対して、受入れ機関又は登録支援機関による支援の実施が求められます。
受入れ機関は、特定技能外国人への支援を実施しなければなりませんが、当該支援業務については、登録支援機関に支援計画の全部又は一部を委託することもできます。
登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託した場合は、受入れ機関が満たすべき支援体制を満たしたものとみなされます。
弊所では、登録支援機関の登録申請のサポートはもちろん、適切な運営を行うために、サポートを行うことも可能です。登録をご検討されている企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
監理団体設立代行
監理団体設立代行 200,000円~
事業協同組合設立代行 200,000円~
外国人技能実習制度は、日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。
一般的に受入れ可能職種に該当する企業様は、監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。入国した実習生は、実習実施機関(受入れ企業)と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間の技能実習に入ります。
外部監査人
監理責任者等講習を受講して合格しています。
監理団体様の外部監査人になることができます。
高額な月額顧問料は頂きません。スポット契約も可能です。
適正価格でご対応しますのでご安心くださいませ。