遺言・相続

認知症の発症により判断能力が不十分になった後に、財産凍結対策として取り得る手段は、現状、法定後見制度しかありません。法定後見制度とは、本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所によって選任された成...

任意後見については「任意後見契約に関する法律」に定められています。まだ本人に十分な判断能力のあるうちに、将来の認知症の発症や障害の場合に備えて、あらかじめ本人が選んだ人（任意後見人）に、将来委任する事...

家族信託には以下のようなデメリットもあります。1.信託財産と信託財産以外での損益通算ができない。2.直接的な節税対策にはならない。3.信託財産から年間３万円以上の収入がある場合は、税務申告が必要。4....