利用者数は潜在的な後見ニーズのわずか2％
2022年の時点で、成年後見制度を利用している人は約25万人で、本来判断能力が不十分とみられる人の総数：およそ1000万人の、わずか2％を満たしているに過ぎません。本当は後見制度を利用するはずの人達が、利用をしていない訳です。100人いたら2人しか利用していないことになります。
問題点はいくつかありますが、家族信託との比較において、成年後見制度は「柔軟な財産管理ができない」のがデメリットだと言われています。成年後見制度では本人(成年被後見人)の財産は、自由に使うことはできません。それは成年後見制度の目的は、あくまでも本人の財産を維持・管理することだからです。そのため、本人の資産を活用したい親族や、相続対策をしたい親族にとっては、デメリットに感じられることになります。
とは言え、メリット・デメリットは制度によってケースバイケースです。ご検討されているかたは、是非一度弊所にご相談下さい。
